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テーマ : 地震
ジャンル : ライフ

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心臓の弱いお方は スルー推奨

期間限定で、ニュースのコピペを貼ります。(スルー推奨


東日本大震災「現場はもう限界だ!」
メーリングリストで叫ぶ医師たちのSOS     日刊サイゾー

死者・行方不明者が1万9,000人を超えた東日本大震災は、医療施設にも壊滅的な打撃を与えている。医薬品や燃料、治療に当たる医師や看護師らも不足する中で、現場からは「もう限界を超えている」との声が次々とあがっている。

 窮状を訴えているのは、被災地の医師や現地に派遣された医療関係者らによるメーリングリスト(以下ML)「地震医療ネット」。過酷な状況下で命を落とす患者も後を絶たない中、追い詰められた現場医師らがこの15日に自然発生的に立ち上げたとされている。そのメールの中身は、どれも極めて深刻だ。救援物資が被災地へ届き始めたことを伝えるニュース映像をたびたび目にする一方で、その流れからまったく取り残されて「今日、明日が限界」と切実に訴える医療機関が数多くあるのだ。以下にそのMLのごく一部をご紹介する。まずは、ネット上で「茨城の情報がテレビでほとんど流れない! どうなってんだ!?」との声も聞かれる茨城県の病院から。

「病院機能低下の要因は断水と物流です。水不足は透析、手術、臨床検査などをストップさせ、物流麻痺は医薬品、医療材料、重油などの供給をストップさせました。電話がつながりにくく、病院間の連絡に支障をきたしています。断水地域でロタウイルス腸炎が増えてきました。ガソリン不足によるアクセス不良で小児の受診タイミングが遅れ始めています。余震とテレビにおける災害画像の反復が子どもの心へ影響を与え始めています」(茨城県霞ヶ浦の土浦共同病院・小児科医師 3月18日9:19のメールより)

 この医師によれば、茨城県内の病院小児科29施設のうち、今回の地震で1施設が入院受け入れを現在中止し、10施設(34%)が外来機能を一部制限、さらに16施設(55%)が手術を制限せざるを得ない状態にあるという。これにより、地域の子どもたちの命が重大な危機にさらされているのである。

 また、実際には深刻な事態に陥っていながら、避難勧告エリアに入っていないなどの理由で「物資が素通りして」いる施設も少なくない。以下は福島県「村松総合病院」医師のメールより。

「こちらは『他の地域ほどの惨状ではない』という印象をもたれており、報道されることもないのですが、非常に困惑しています。県には報告しておりますが、こちらの窮状が伝わらず、今のところ何もしてくれません。(略)物流が悪く、まだ先が見えません(略)食料も限界に近づいています。特にレトルト食品をせめて送ってもらえれば助かります」(3月18日12:20のメール)

 こうした過酷な状況は、患者はもちろん医師たちにも大きなストレスとなって蓄積している。

「じわりじわりと、そろそろ職員の間でも健康障害を訴える人が出てきました(略)震災から一週間がすぎ、職員が倒れかけています。一般市民と同様に、職員も家族をなくして、それでも懸命に働いておりますので、疲労とともに精神状態もかなり不安定になってきています。現状では職員のケアまで手が回る状態ではなく、ボランティアで来てくださるカウンセラーの団体等の(心のケアの)情報を必死で求めている状態です」(3月18日16:38 秋田社会保険病院)

 この他にも「(医師の)不用意な発言によりパニックになったナースがいる」(施設名不明)など、医療従事者らの精神状態は限界に近づいている。

 さらに「石巻赤十字病院」からは次のような信じたくない声も届いている。

「避難所への支援が遅れているため、市内の店や住宅で略奪が頻発しています。日本でですよ!」(3月19日0:20のメールより)

まさに修羅場と化している被災地の医療現場
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


^^^^^^^以下もコピペ^^^^^^^^^^ 


日本人は尊敬される、しかし政府は?

日本人は世界中から尊敬を浴びても足りない:台湾メディア
サーチナ 3月19日(土)12時36分配信

 3月11日に発生した、東日本大震災の被害状況が日々明らかになる中、台湾メディアが日本人被災者の態度に敬意を表している。

 日刊紙「聯合報(ユナイテッド・デイリー・ニュース)」は、「世界を震撼させる天災で、日本人に心を動かされた」というタイトルで記事を掲載。「我々の隣国・日本が、地球史上めったにない規模の大きな災難に直面した。だが彼らの態度はいたって冷静。世界中から尊敬を浴びても足りないくらいだ」と伝えた。

 聯合報は「例えば、日本政府は放射能もれの対応で批判を受けていても、日本国民は“世界最高の人民”とたたえられている。人類は原子力発電に対して、あまりにも無知で非常識だった。放射能を恐れている世界の人々は、ニュースを聞き“心理上の被災者”になっているのかもしれない」、「地震被害がなく、放射能の脅威とも直面していない国はどうだろう? ハワイの人々は放射能に効くと言われるヨウ素を買い占め、中国ではヨウ素入りの塩を買うために必死になっている人々がいる。その状況を知った台湾人の中には、不安感を覚えた人が少なくない。ハワイ、中国、台湾……放射能に怯える人々は、少ながらず自国の政府に不信感を持っているのではないだろうか?」と指摘した。

 また、「家を失った日本の被災者は、おにぎりと味噌汁を食べるだけで深くお辞儀し、食べ物のありがたみに感謝している。記憶の中にある豊かで先進的な日本の姿は消えてしまったが、確固たる強さと秩序は守られている。その姿は感動的だ」と報道。「経験豊富で冷静な判断ができる日本政府だが、救助が遅いと国民からの批判を受けている面もある。だがそれに比べると、台湾政府はもっとひどい。津波が来たら、台湾は果たして対応できるのか。台湾原子力発電所の津波対策ドアは、閉めるまでに30分もかかるのだ。津波が来たら間に合うのか……台湾人が政府を信じていない、という理由はわからなくはない」と、非常時の台湾を懸念する内容で、締めくくった .

>彩香(国民を守れ)さん

NHKなどのメディアで取り上げられたところばかりに支援の目が向いていることへの危惧の声も上がっていますね。

孤立して援助を求めている地域をくまなく見つけ出すことを政府やマスメディアには強く求めたいです。

記事コピペ 1/2 (続きは検索de

未曾有の国難というなら、副次的な被災まで国が全力でバックアップすべき
2011年03月25日15時00分


以前カンシがテレビで会見をしていたのをちらっと見たのですが、具体的な支援策についてはこれといって述べず、ただただ「戦後最大の国難だ!頑張れ頑張れ!」と国民に向かって一億総動員のように勇ましく叱咤するだけの空虚なものでした。

国民に「一億総頑張り」を求めておいて、じゃ、政府は何をするのかと思えば・・・
生活保護は避難先自治体に責任=被災者増加受け通知―厚労省

時事通信 3月18日(金)19時43分配信

 厚生労働省は18日までに、東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。

 生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、保護費の返還を求めることも、あらかじめ住民に知らせるよう要請した。 
このニュースには厚労省は鬼かと目を疑いました。
菅総理は「戦後最大の国難」と言ったではありませんか。

これは当然国が保障すべき事ではないですか。

これでは避難民を受け入れてくれた県が受け入れ損になってしまいます。

ただでさえひっ迫した地方自治体の財政では何万とやって来た避難民を十分にケアするのは無理だし、財政を理由に避難民を断る県が出てくるかもしれません。また、自治体により同じ避難民なのに待遇に差も出てくるでしょう。

何十万に及ぶ避難民の生活保護は自治体の自己責任でやれ、と押しつけるのは国の責任放棄であり、悪しき地方分権の先駆けを見るような気がします。

枝野氏は国としても援助するとは言いましたが具体的なことは言ってません。政府の抽象的な口約束は話半分と思っておいた方が良いでしょう

もうひとつ厚労省は鬼と思ったニュースがこちら

◆kojitakenの日記
厚労省が「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」と通達

やはり悪い予想が当たった。

厚生労働省が「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」という通達を出していたのである。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf より。
計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。

今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。



1 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

2 (以下略)
ここで言及されている昭和26年(1951年)の通達は下記(上記リンク先のpdfファイル2頁)。
電力不足に伴う労働基準法の運用について

最近電力事情の悪化は、全国的問題となり、各方面に深刻な影響を与えつつあるのであるが、労働基準法の適用についても、幾多の困難な問題が生じている。然して、電力問題は、根本的には、電力の確保増強と、その需給調整により左右されるところが大きいことに鑑み、本省においては、公益事業委員会宛別紙の通り申入れを行い電力の確保と需給調整の合理化と計画化について要望したのであるが、貴局においても電力事情の実態を不断に把握し、左記要領により行政運営上万全の措置を講ぜられたい。
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